０４・３月定例町議会　議事録　(佐藤初雄議員質問・町側答弁の全文）

午前１１時２４分再開

○議長(水沼猛君)　休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
１２番佐藤議員、登壇願います。

○１２番(佐藤初雄君)それでは、通告に従いまして、2点にわたり質問をさせていただきます。
まず、1点目であります。日米安保からの矢臼別演習場の役割はますます重要というような題目によりまして質問させていただきます。
陸上自衛隊の演習場として、４０年余が経過し、紆余曲折はありましたが、国内での演習地が限られている中では、国土防衛を主眼とした自衛隊の演習地として、またアメリカ海兵隊の演習も実施されるなど、日米安保体制にとっても、極めて重要な位置を示しており、町民の理解と協力は、ますます大切であります。
過去の一般質問でも、町の見解をお伺いしておりますが、年月も経過しており、次の点について、再度お伺いをいたします。
①といたしましては、町全体がいわゆる民生安定事業の対象地域になる可能性はどこまであるのか。
②といたしまして、演習場使用人員数または使用日数、どのようになっているのかお伺いします。
③といたしまして、過去5年間にわたります防衛施設周辺整備事業の実態はどのようになっているのか。障害防止事業、防音事業、民生安定事業、これは農業用施設整備事業等々であります。さらに道路整備事業、まちづくり助成、町政交付金事業、基地交付金、防音関連維持費、ヘルパー助成等々であります。
④といたしましては、昭和３４年に矢臼別演習場が設置されまして、昨年平成１４年までの防衛施設関連事業実績合計金額はどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
２点目、アメリカ沖縄部隊の一部移転に対しまして質問させていただきます。
アメリカは、沖縄部隊の一部移転を検討していく中で、沖縄県外の自衛隊施設に移転させる計画案を検討していることを明らかにしました。ただ、移転先については、日本側に非公式な打診を始めた段階のため、日米の歩兵部隊が一緒に駐留することが望ましいと述べるにとどまっております。これについて、複数の高官は、海兵隊の歩兵部隊が定期的に実弾射撃訓練を行っている北海道の矢臼別演習場や静岡県と山梨県にまたがる富士演習場を想定し、新たに駐留施設を建設する必要があるとして、具体的な調査に入ったとしています。
また、グレグソン司令官は、沖縄の海兵隊基地についても、基地の警備や自衛隊にゆだねる案を検討していることを明らかにし、こうした任務に当たっている海兵隊員を沖縄から削減できるとしています。
一方では、国防総省内には、グァム島に新たに爆撃機を常駐させるなど、空軍と海軍力で東アジアでの抑止力を維持して、海兵隊の地上部隊はアメリカ本国に撤退させるべきだとの意見もあり、アメリカ側の最終的な方針は、まだ固まっておりません。
このような報道が、あるテレビ局で放映されておりましたが、当別海町も非公式ながら、その移転候補地に名を連ねていることから、これらに対する町長の見解をお伺いいたしたいと思います。
場合によっては、再質問をさせていただきます。
簡単ではございますけれども、２点にわたり質問いたします。

○議長(水沼猛君)　町長。
○町長(佐野力三君)　佐藤議員の一般質問について、お答えをいたしたいと思います。
1点目の全町にわたる民生安定事業の展開について、どのようなことになっているのかというふうな質問でございます。
民生安定事業の事業対象区域は、障害の因果関係によって決定されるということになっております。そして、何年か毎に見直しが行われております。当町からも、防衛当局と協議をいたしまして、かなり地域を拡大をしてきたという経過があります。またぜひこの地区を拡大してほしいという要望もありますので、対象区域の拡大を今後もできるように強力に進めていきたいというふうに考えております。
別に調整交付金事業というのがありますが、これはＳＡＣＯ(サコ)と言われておりますのと、通常分、合算して事業に充当しておりますが、これについては別海町全域が対象になっております。
なお、詳細につきましては、担当の総務部長から数字を含めて説明をさせたいと思います。

２点目の、米国の海兵隊を含めて、沖縄部隊の一部移転について見解を聞かれました。従来からアメリカの海兵隊を含めて、沖縄部隊の一部移転するということについては、たびたびいろいろな人方がいろいろな発言をしています。ということは、沖縄の基地分散がなかなか進まない、あるいは普天間を含めて、代替飛行場がなかなかできないというふうなことがあって、米国自体がいら立っているということもありますし、日本国内においても何とか沖縄の基地を減らす。一部は本土に、本土と言ったら語弊がありますが、北海道、本州、四国、九州の方に移転できないかというふうな案がたびたび起きてきています。今回もその一部だろうというふうに思いますし、今までの検討線上にあるのではないかというふうに思っております。
私も、このことに関し、防衛当局に対して米側から正式に打診があったのかどうかということを照会をいたしました。もちろん、正式にはそういう打診も協議もないということで回答を受けておりますが、そういう考え方が水面下で協議されていることだけは、間違いないのではないかというふうに思っています。
いずれ、日米の正式協議になるかならないかわかりませんけれども、まだそういう段階になっていませんので、今の段階で私の見解を申し上げるというのは、ちょっと行き過ぎだというふうに思いますし、現在ではこれは差し控えさせていただいた方がいいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
残余の問題については、総務部長から答弁いたさせます。
以上です。

○議長(水沼猛君)　総務部長。

○総務部長(小島信之君)　２点目から４点目についてお答えをさせていただきます。
まず、２点目の演習場の使用日数あるいは使用人数でございますが、平成１５年度の使用人員でありますが、33万2,831人となっております。さらに、使用日数でございますが、267日の、まだ２月末現在ということで、一月ほど残りますが、267日の見込みとなっております。
３点目の御質問であります事業の実績についてでございます。平成１０年度から平成１４年度までの５カ年の実績につきまして、補助金ベースで御説明をいたします。
障害防止事業でございますが、9億5,811万3,000円、防音事業でございますが、6億4,515万4,000円、民生安定事業につきましては、33億5,634万円、まちづくり助成事業につきましては、782万6,000円、調整交付金でございますが、17億3,614万3,000円、基地交付金、2億3,345万3,000円、防音関連維持費につきましては1,306万円、ヘルパー助成事業でございますが、2,182万7,000円となっておりまして、５ヵ年の総額でございますが、80億9,799万5,000円となっております。
今、数字申し上げましたが、一覧表をたまたま作成しておりますから、議員の皆様に後ほど配付をさせていただきたいと思っております。
次の４点目の、昭和３４年から平成１４年度までの防衛施設関連の実績でございますが、補助金総額で211億2,440万6,000円となっております。
以上でございます。

○議長(水沼猛君)　佐藤議員、再質問ございますか。
佐藤議員。

○12番(佐藤初雄君)ただいま町長さん、また部長さんからそれぞれ詳しく御説明がありましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
特に、1番の関連の民生安定事業に絞ってお話ししてみたいと思います。
これはごらんのとおり、農業施設の機械を中心でございます。通称私たちは西別川と言っているのですけれども、手前みその話しして、まことに恐縮ではございますけれども、当農協につきましても、西別川沿線にかなりな農家の戸数が張りっいております。農協単位でいってるのかな、かなりそれから遠く離れたところも対象になっているのですけれども、距離的な話をすると、あんなに近いのに、何でならないのかという素朴な疑問がございますし、コントラ関係におきましては、中春地区に何年か前に入りましたね。そういうようなことで、やはりどうなっているのだというようなお考えもありますし、今説明がありましたように、15年度におきましても33万人の、あるいは267日の日数にわたって演習が行われているというようなこと、四六時中行われていると言っても過言でないのかなと。
過去を振り返りますと、昭和５９年には53万人ほど来まして、これ300日を超えているというような実績もあるわけでして、もうこういう状態になりまして、さらに事業費も、過去５カ年間で、今御案内ありましたように、81億円弱の補助金が入って、事業費ベ一スで100億円を超えているというような事業になっているというようなことで、いろいろなここにありますように、私申しましたように、九つの事業がそれぞれくまなく全町にわたって入っているというようなことでは、裏を返すと、もう防衛庁の事業がなければ、うちの町はどうかなという感じもしないわけでもないぐらい、211億円、過去、１４年まで投入されている。これはうちの町の借金と言ったら語弊あります。町債と同じぐらいの事業規模になっているというようなことで、今後また日米安保の関係から大事だということで、当然協力はしていかなければならないのですけれども、これ強いて言えば、国家の平和あるいは国民の平和のために我が別海町が、ある面では犠牲になりながら平和を求めているというようなことであれば、さらに民生安定事業含めた強力な予算折衝というか、そういうことも必要なのかな。
それから、2点目のアメリカ沖縄部隊ですけれども、確かにあるテレビ局に載っていて、非公式なので何とも言えないと今町長の、そのとおりだとは思いますけれども、やはり防衛当局とはさらなる、今の時代ですから、情報化の時代ですので、速やかな情報収集というようなことでは、今後もそういったことで、常に聞き耳を立てながら情報を収集して町民の安定、そして国家の平和のために、できることであれば、私も町民の方にいろいろ意見を言われているのですけれども、これが全体の町民の話ということではございませんけれども、海兵隊の駐留がやるのであれば、せっかくこれだけのすばらしい演習場があるのだから、誘致してはどうかという話もないわけではないので、そこら辺も含めながら、また議論をして、あるいは接触していただきたいなと、こういう要望を含めましてのお話でございます。

○議長(水沼猛君)　町長。

○町長(佐野力三君)　再質問にお答えいたしますが、この民生安定事業の区域拡大については、上春別農協あるいは計根別農協等々からも、区域拡大について正式な文書による要請がございます。ただ毎年、区域拡大の協議を毎年やるわけではありません。３年とか５年ごとにやるものですから、要請があったからすぐやると、こういうことにはならないわけでありまして、この次の協議の段階では、ぜひ持ち出すべき事案であるというふうに考えておりますし、昨年も防衛施設当局と正式に地元要望という形で、区域対象になっていないところから、強いそういう要望があるよというふうなことは防衛当局に伝えてもおりますし、来るべき協議の場にはぜひ持ち出して、実現できるように努力をしたいというふうに考えております。
２点目の問題については、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、できるだけいろいろな情報を防衛当局から得るような努力をしたいと思っています。
私は、たまたま全国の基地周辺整備協議会の筆頭副会長をやっておりまして、防衛当局と年何回か幹部と協議をする機会がございます。そういうことで、パィプもありますので、そういう点についての情報は、しっかり入手できるようにしたいというふうに思っております。
今後、3年間この任に当たることになっていますので、最大限活用して、そういうふうに進めていきたいと、こういうふうに思っております。
以上です。

○議長(水沼猛君)　佐藤議員、よろしいですか。(「よろしいです」の声あり)
以上で、佐藤議員の一般質問を終了いたします。